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相続の栞HOME > 【4.相続手続の基礎知識】 1.預貯金等の名義変更 -4.株式を相続する手続
≪岩見沢公益社HOME≫
1.相続の基礎知識
2.遺言の基礎知識
3.戸籍の基礎知識
4.相続手続の基礎知識
4-1.預貯金等の名義変更
1- 死亡すると口座はどうなる?
2- 銀行や信金などの手続
3- ゆうちょ銀行の手続
4- 株式を相続する手続
4-2.年金・保険の手続
1- 死亡届と未支給年金受取り
2- 遺族基礎年金を受取る手続
3- 遺族厚生年金を受取る手続
4- 寡婦年金を受取る手続
5- 死亡一時金を受取る手続
6- 健康保険の手続と葬祭費
4-3.不動産関係の手続
1- 不動産の相続登記方法
2- 賃貸不動産を相続する場合
3- 不動産の分割方法あれこれ
4- 手続前に相続人が死亡したら
4-4.税金関係の手続
1- 故人の住民税はどうなる?
2- 準確定申告とは?
3- 相続税の仕組みとは?
4- 相続税の計算方法とは?
5- 相続財産の評価(土地)
6- 相続財産の評価(建物・他)
7- 相続税の税務調査
8- 相続税の納付方法
4-5.その他の手続
1- 生命保険の請求
2- ローンや借金・クレジットカード
3- その他の名義変更
4- 市町村役場での手続一覧
4-6.相続手続の便利帳
1- 相続手続確認表
2- 相続人確認表
3- 相続人名簿と書類確認表
4- 被相続人の戸籍取得確認表
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4-1-3 「ゆうちょ銀行の手続」 4-2-1 「死亡届と未支給年金の受取」
【4.相続手続の基礎知識】 1-4.株式を相続する手続
故人が株式を所有していた場合には、預貯金等と同様に相続手続を行う必要があります。

株式の名義変更手続きも基本的には預貯金とほぼ同様の内容となりますが、相続する方が証券会社に取引口座を開設していない場合には、新たに口座を開設する必要があります。

≪株式の名義変更手続きの流れ≫
 ◆遺産分割協議(誰が株式を相続するかを決める)
   ↓
 ◆故人が取引していた証券会社等に連絡する
   ↓
 ◆手続に必要な書類が郵送されてくる
   ↓
 ◆必要書類の収集(戸籍や印鑑証明書など)と依頼書類の作成
   ↓  ※株式を相続する人は証券会社等の口座開設をする必要があります
 ◆必要書類を証券会社等へ郵送する
   ↓
 ◆手続完了  ※相続人の証券口座に株式が移転されます

≪株式の名義変更に必要な書類≫
 ○遺産分割協議書又は相続人の同意書
 ○被相続人の戸籍(出生から死亡までの連続した全ての戸籍)
 ○相続人全員の戸籍謄本
 ○相続人全員の印鑑登録証明書
 ○相続手続依頼書
 ○上場株式の場合、以下のうち該当する書類
   ・特別口座開設請求書(失念救済請求書) ※死亡日が平成21年1月4日以前の場合
   ・口座振替申請書  ※死亡日が平成21年1月5日以降の場合
 ○未上場株式の場合、株式名義書換請求書(兼株主票)
 ○株券(手元に株券がある場合)

※証券会社等によって必要書類や依頼書の様式は異なります。
※印鑑証明書は多くの場合発行後6ヶ月以内が期限となります。
※平成21年の電子化の際、故人がその手続をしているかどうかによって異なる場合があります。
※遺言がある場合や相続人が未成年の場合等には必要書類が異なります。
※戸籍等の書面は必ず原本を提出しますが、申し出ることによって返却してくれます。

≪株式の電子化について(参考)≫
平成21年1月5日から、全ての上場株式は電子化されコンピュータで管理されることになりました。所有している株券が本人名義になっている場合は、電子化実施時に株式発行会社が株主名簿に基づいて「特別口座」に記録されていますので、株主の権利は保全されています。

但し、この「特別口座」は株式を売買するための口座ではないため、特別口座に記録されている株式を売却することはできません。株式を売買するには、証券会社に「取引口座」を開設し、「特別口座」から振り替える必要があります。

所有の株券が本人名義になっていない場合、電子化された際には株主名簿上の名義で記録されるため、最悪の場合株主としての権利を失ってしまう場合があります。この場合には「失念救済」といって、特別口座への記録による権利回復の手続をしなければなりません。

≪取引口座の開設方法≫
株式を相続する方が、取引口座を持っていない場合には新たに口座を開設する必要があります。この口座は、銀行などの口座ではなく株式を売買するための「取引口座」で、証券会社で申込ます。

口座開設方法としては、直接証券会社の窓口に行く方法とインターネットを利用する方法があります。

最近はどの証券会社もインターネット上で売買することができますし、口座開設手続きもインターネット上で行うことが可能です。お好きな証券会社のホームページにアクセスして、【口座開設申込】などといったページに進めば、非常に簡単に手続ができます。

インターネットで開設申込をすると数日で「口座開設キット」(名称は証券会社によって異なります)が郵送されてきますので、必要事項を記入押印し運転免許証等の身分証明のコピーと共に返送します。

口座開設が完了すれば、口座情報やネットでのログインID、パスワードなどを記載した書面が郵送されてきます。
■一般的な株式の相続手続必要書類について
◆遺言書がある場合
◆家庭裁判所で調停又は審判手続きを行った場合
◆手続のための必要書類一覧表
必要書類  
「失念救済請求書」若しくは「口座振替申請書」   ※1
「名義書換請求書兼株主票」  
「株主票」  
被相続人名義の「株券」   ※2
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍   ※3    
相続人全員の「戸籍謄本又は抄本」              
相続人全員の「印鑑証明書」    
「遺産分割協議書」 ※6                
「共同相続人同意書」                
「公正証書遺言」                
家庭裁判所の「遺言書検認調書謄本」及び遺言書                
遺言執行者の「印鑑証明書」又は「資格証明書」 ※5              
家庭裁判所の「遺言執行者選任証明書」及び
執行者の「印鑑証明書」又は「共同相続人同意書」
               
家庭裁判所の「調停調書正本」又は「調停調書謄本」                  
家庭裁判所の「審判所謄本」及び「審判確定証明書」                  
「被相続人の株式配当金振込依頼書」    
住所確認資料(「住民票・戸籍の附票など)  
(備考) 必ず必要な書類です
被相続人の死亡の記載があるものが必要です。
上場株式会社で、新たに株主となる場合に必要な書類です。
(2009年1月5日以降に相続が発生した場合には不要)
上場会社数式の場合、必ず必要な書類です。
未上場会社株式の場合、必ず必要な書類です。
被相続人がお亡くなりになってから遺産分割が確定するまでの間に発生した株式配当金に未受領分がある場合に必要です。
遺言の内容によって必要な場合があります。
被相続人の届出住所と戸籍謄本等で確認できる住所が異なる場合に必要です。
承継人のみ提出する必要がある書類です。
通常必要となる書類ですが、不要な場合もありますので手続担当者にご確認下さい。
※1 相続発生時点によって提出する書類が異なります
2009年1月4日以前に相続が開始されている場合:「失念救済請求書」
2009年1月5日以降に相続が開始されている場合:「口座振替申請書」
※2 未上場会社株式の場合のみ必要となります。不所持、登録株(端株)の実の場合は株券の提出は不要となります。
※3 「改製原戸籍謄本」や「除籍謄本」には発行後の有効期限はありません。
※4 承継人は6ヶ月以内の印鑑証明書を提出しなければなりませんが、その他の方については遺産分割合意時に有効なもので構いません。
※5 弁護士の場合は弁護士会発行の証明書による取り扱いも可能です。
※6 相続人の中に未成年者の方がいる場合には、親権者が法定代理人として「遺産分割協議書」又は「共同相続人同意書」に署名捺印する必要があります。但し、親権者も相続人である場合には、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらい、特別代理人が「遺産分割協議書」又は「共同相続人同意書」に署名捺印する必要があります。その場合には別途「特別代理人の印鑑証明書」と「家庭裁判所の審判書(謄本)」の提出が必要です。
(注) REIT、ETFの銘柄を所有で「公示催告」での手続となる場合には「同意書」ではなく「分割協議書」が必要となります。
※各種情報はできるかぎり最新の事項を掲載しておりますが、実際にお手続をされる際にはあらためて関係機関にご確認下さいますようお願い致します。また、こちらに記載の情報を基にお客様ご自身がお手続きされた際に生じたトラブル、損失等に関して弊社は一切関知致しませんのでご了承下さい。
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4-1-3 「ゆうちょ銀行の手続」 4-2-1 「死亡届と未支給年金の受取」
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4.相続手続の基礎知識(目次)
4-1.預貯金等の名義変更
1- 死亡すると口座はどうなる? 2- 銀行や信金などの手続
3- ゆうちょ銀行の手続 4- 株式を相続する手続
4-2.年金・保険関係の手続
1- 死亡届と未支給年金受取り 2- 遺族基礎年金を受取る手続
3- 遺族厚生年金を受取る手続 4- 寡婦年金を受取る手続
5- 死亡一時金を受取る手続 6- 健康保険の手続と葬祭費の受給
4-3.不動産関係の手続
1- 不動産の相続登記方法 2- 賃貸不動産を相続する場合
3- 不動産の分割方法あれこれ 4- 手続前に相続人が死亡したら
4-4.税金関係の手続
1- 故人の住民税はどうなる? 2- 準確定申告とは?
3- 相続税の仕組みとは? 4- 相続税の計算方法とは?
5- 相続財産の評価(土地) 6- 相続財産の評価(建物・他)
7- 相続税の税務調査 8- 相続税の納付方法
4-5.その他の手続
1- 生命保険の請求 2- ローンや借金・クレジットカード
3- その他の名義変更 4- 市町村役場での手続一覧
4-6.相続手続の便利帳
1- 相続手続確認表 2- 相続人確認表
3- 相続人名簿と書類確認表 4- 被相続人の戸籍取得確認表
1.相続の基礎知識(目次)
2.遺言の基礎知識(目次)
3.戸籍の基礎知識(目次)
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4-1-3 「ゆうちょ銀行の手続」 4-2-1 「死亡届と未支給年金の受取」
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